費用対効果評価、対象は薬と材料

中央社会医療保険協議会の費用対効果評価専門部会（部会長：関原健夫・日本対がん協会常務理事）は11月6日、医薬品などの費用対効果を評価する仕組みについて、2014年度診療報酬改定での試行導入に向けて議論した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 費用対効果評価を診療報酬に組み込む対象について、支払側委員で健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、「原則は医薬品と医療材料だが、先進医療に位置付けられているものもあるため、必要に応じて医療技術も対象にすると考えた方がいい」と提案。診療側からも異論はなかった。 部会ではこれまで、海外事例の研究などを通じて議論を重ね、9月4日に「議論の中間的な整理」を行った（『費用対効果評価、具体的な方針打ち出せず』を参照）。6日の会議では修正案を了承。ただし、実際に日本に当てはめた場合の具体例がないと評価手法や実施体制について議論ができないとの指摘が多く、今年内をメドに日本での費用対効果評価の具体的な実施方法を詰めて、中医協総会での承認を得た上で、次回改定での試行導入を目指す。 厚労省は、試行導入に向けた今後の検討項目を提案。（1）評価手法、具体的な評価...