特定秘密保護法案は廃案にせよ

安倍政権が臨時国会に提出した特定秘密保護法案は、「特定秘密」の指定事項を、防衛、外交、特定有害活動防止、テロ防止の4分野としているが、その内容があいまいで、首相や防衛相、警察庁長官などの判断で「特定秘密」の範囲が国民生活のあらゆる分野に拡大されかねない。行政機関の裁量による指定は、政府にとって都合の悪い情報を半永久的に国民から隠すことも可能となる。 法案は、「特定秘密」を漏らした公務員等をはじめ、取材活動や市民団体による調査など「特定秘密」を知ろうとする行為まで処罰の対象となる。しかも最高で 10 年の懲役という厳罰を下すものである。戦前のように国民の正当な政治活動までが処罰の対象になりかねない。 また、「特定秘密」を扱う者本人やその家族、親戚、友人に対する警察などの行政機関による「適正評価」の実施は、思想調査を含む網羅的な身上調査が行われ、国家による重大なプライバシー侵害である。国民監視、国民選別の社会になる危険性がある。 法案は、国民の知る権利、報道の自由、取材の自由を侵害し、情報の制限により民主主義と国民の基本的人権の根幹を崩すものである。 同時に重大なことは、安倍政権がこの法案...