次期医療法改正、主要事項がほぼ決定

厚生労働省の社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）は11月8日の会議で、次期医療法改正に盛り込む予定の事項と、次期診療報酬改定の基本方針の骨子案について議論した。 「特定行為」を行う看護師の指定研修の法制化、特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件の見直し、医療事故に係る調査の仕組みの創設（“医療事故調”）は、これまで厚労省の検討会で議論し、取りまとめた内容（『看護師の業務範囲拡大、具体案を了承』、『特定機能病院の更新制見送り、厚労省検討会』、『予期せぬ死亡事例、全医療機関に届出義務』を参照）。一部異論が出たものの、いずれもほぼ了承された。次期診療報酬改定の基本方針の骨子案については、「消費税率引き上げに伴う改定率」と「通常の改定率」が区別できるよう求める意見のほか、各論で幾つか追加要望が出たものの、基本的考え方は了承された（『「重点課題」、4つの「改定の視点」が骨子』を参照）。 11月後半に予定されている次回の医療部会では、臨床研究中核病院をはじめ、残る医療法改正事項と、次期改定の基本方針を議論。医療部会は、12月上旬に1、2回程度予定され、医療法改正案と、次期...