「重点課題」、4つの「改定の視点」が骨子

厚生労働省の社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）は11月8日の会議では、次期医療法改正に盛り込む予定の事項のほか、次期診療報酬改定の基本方針の骨子案を議論、「消費税率引き上げに伴う改定率」と「通常の改定率」が区別できるよう求める意見のほか、各論で幾つか追加要望が出たものの、基本的考え方は了承された（『次期医療法改正、主要事項がほぼ決定』を参照）。 次期改定の基本方針の骨子案は、社会保障・税一体改革で求められている、「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等」を「重点課題」として位置付け、従来の改定からの継続課題である、4つの「改定の視点」を盛り込んだ形だ。そのほか、消費税率8％への対応も課題であるほか、「将来に向けた課題」として、2025年に向けた機能分化・強化と連携の推進、費用対効果評価の検討などが掲げられている。 「改定の視点」とは、（1）充実が求められる分野を適切に評価していく視点（がんや精神疾患、認知症対策の推進など）、（2）患者等から見て分かりやすく納得でき、安心・安全で生活の質にも配慮した医療の実現（安全対策の推進、明細書無料発行の推進など）...