女性医師支援や調剤の評価を求める声

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）が11月8日に開かれた（資料は、厚労省のホームページに掲載）。同日の社保審医療部会と同様に、次期診療報酬改定の基本方針の骨子案が示され、「女性医師の労働環境整備への評価」「調剤の評価充実」などの追加要望は出たが、基本的に了承された。そのほか、地域医療ビジョン実現に向けての保険者の役割などについても議論があった。 女医や精神科医療の評価求める声 基本方針の骨子案に対しては、さまざまな要望が相次いだ。医師の勤務環境の関連では、早稲田大学法学学術院教授の和田仁孝氏が、女性医師の数が増えている点を指摘。「産婦人科領域では10年、15年後にマジョリティになるのでは。大病院でも継続して働けるように対応を取ることについての評価に着手しないと大変なことになる」と述べ、女性医師の勤務支援充実を求めた。 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、医療部会での中川俊男副会長と同様、消費税率アップへの対応分と、通常改定分の改定率を分けるように求めたほか、「在宅において栄養管理が重要になると思う」と述べた（『「重点課題」、4つの「改定の視...