医療提供体制、都道府県の計画一元化を

政府の規制改革会議で医療分野を担当する作業班「健康・医療ワーキング・グループ」（座長：翁百合・日本総合研究所理事）は11月8日の第12回会議で、「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」に関する論点をまとめた。 総論としては、各都道府県で現在策定している「医療計画」「介護保険事業支援計画」「医療費適正化計画」「地域医療再生計画」などの計画を一元化するよう要求。その際には、情報通信技術（ICT）を全面的に活用して効率化することも求めている。 医療機関の競争を促す必要性もあると言及。保険者などが医療機関の外部評価を行い、そのデータを公表することを提案した。就業可能な医療従事者の統計データを一元管理し、医師の偏在解消の政策などに活用。地域の特性を踏まえた医療圏の範囲の見直しなども必要としている。 民間の「非稼働病床」にも削減命令を 各論としては、病床規制の見直しを明記。病床規制の撤廃も含めて検討し、（1）実際には入院を受け入れていない「非稼働病床」について、都道府県知事が削減を命じることができる権限を、公的病院だけではなく民間病院にも拡大、（2）医療計画の期間満了後の状況に適した「基...