改定年度比で診療所収益はマイナス

次年度の診療報酬改定の「改定率」の斟酌指標となる中医協・医療経済実態調査が11月6日公表された。本調査は従前と異なり、これまでであれば2013年6月と2011年6月の数字の比較だったものを、2012年度と2011年度の数字の比較に代えている。しかも医療機関単位の「事業年度」集計であり、始期～終期が必ずしも4月～翌年3月ではないために、「改定年度」通年の影響を十分には反映していない。4月～3月は医療法人で20％にすぎず半数以上は終期が9月以前、個人立は全て１月～12月である。また、疑義解釈の混乱がある「改定年度」と、一定落ち着きを見せる「通常年度」では条件が違うため、従来は隔年比較であったが、これを連続年度の比較としている点も妥当性を欠いている。これらを踏まえ、2012年度と2010年度の改定年の事業年度で比較をすると、「医科」診療所も「歯科」診療所も、経営改善どころか、損益差額の悪化が浮き彫りとなる。われわれは、次期診療報酬改定はプラス改定と、消費税補填のプラス1.2％の上乗せ堅持は道理と考え、強く求める。 事業年度比較の数字は、単月比較の前回調査でも示されている。これに基づき、事業年...