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産科補償、「31週以上」へ拡大の方針

在胎週数基準見直し、申請可能期間で激論も

2013年11月13日 橋本佳子(m3.com編集長)


産科医療補償制度の運営委員会(委員長:小林廉毅・東京大学大学院医学系研究科教授)が11月13日に開催され、一般審査の補償対象となる在胎週数の基準を前回会議に引き続き議論、現行の「33週以上」から「31週以上」への変更が了承された(『産科補償、「3000万円」は現状維持』を参照)。周産期医療の進歩などにより、31週、32週における「未熟性」が原因となる脳性麻痺の発症率は近年減少し、33週との有意差がなくなっていることが根拠だ。小林座長はデータを基に31週を支持、多くの委員が賛同した。もっとも、13...

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