産科補償、「31週以上」へ拡大の方針

産科医療補償制度の運営委員会（委員長：小林廉毅・東京大学大学院医学系研究科教授）が11月13日に開催され、一般審査の補償対象となる在胎週数の基準を前回会議に引き続き議論、現行の「33週以上」から「31週以上」への変更が了承された（『産科補償、「3000万円」は現状維持』を参照）。周産期医療の進歩などにより、31週、32週における「未熟性」が原因となる脳性麻痺の発症率は近年減少し、33週との有意差がなくなっていることが根拠だ。小林座長はデータを基に31週を支持、多くの委員が賛同した。 もっとも、13日の運営委員会の資料には、厚生労働省の提案として、「32週以上」が追記されていた。産科医療補償制度の見直しは、最終的に社会保障制度審議会医療保険部会で議論し、決定することになっており、同部会で「32週以上」への変更にとどまる可能性も否定はできない。 委員長の小林廉毅・東京大学大学院医学系研究科教授。補償申請期間は、「委員長裁定」でまとめようとしたが、次回会議に結論は持ち越された。 一般審査の対象外となる事例に対する、個別審査の基準も見直す。脳性麻痺の発症が分娩によるか否かの判断基準を変更。胎児...