後発薬の利用促進、品質不信の払拭を

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）が11月13日開催され、2012年度診療報酬改定結果検証に係わる調査のうち「後発医薬品の使用状況調査」（2013年度調査の結果概要、速報）が報告された（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 2012年度調査と比較して、全体的にわずかながら後発医薬品の利用が進んでいることが確認された。しかし、委員からは伸び率が低いことに加え、薬局、医師、患者からの後発医薬品の品質に対する不信感、種類が多い後発医薬品の在庫管理が難しいと考える薬局が多いことなどを問題視。さらなる後発医薬品の使用促進には、診療報酬上で医療機関や保険薬局に働きかけるだけでは限界があることが、改めて浮き彫りになった。 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、医療機関や保険薬局だけでは解決できない問題として、後発医薬品の種類が多すぎ、在庫管理が難しい点を指摘。「数をもう少し整理できないのか。これをクリアしないと本格的な利用促進に踏み切ることは難しい」と述べた。日本薬剤師会副会長の三浦洋嗣氏も鈴木氏の意見を支持し、「少しずつでも問題解決に向けた取り組みをお願いしたい」と...