高度急性期、大学以外では10施設強？

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）が11月13日開催され、急性期を担う医療機関の評価について議論した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 厚労省は、社会保障・税一体改革が目指す機能分化の観点から、「高度急性期」の明確化を推進する案を提示。総合的かつ専門的な急性期医療を24時間提供できる体制などを評価する「総合入院体制加算」について、現状では「満たすことが望ましい」とされている手術件数や分娩件数などの実績を全て満たすことを要件とする厳格化した新たな区分や枠組みを設けると同時に、手厚く評価する。ただ、現状では厳格化する要件を満たす医療機関が全国で10施設強にとどまる可能性があるため、全国各地への分布状況によっては地域格差が生じる懸念などもあった。 日本医師会副会長の中川俊男氏は、次期医療法改正に盛り込まれる予定の「地域医療ビジョン」との整合性について言及し、「地域医療ビジョンが診療報酬の後追いになると良くない。（地域医療ビジョンを推進する医政局よりも）先に決めると問題があるので配慮が必要」と釘を刺した。 一体改革が描く2025年の「高度急性期」は、18...