深刻なのは“医療崩壊”よりも“保険者崩壊”

健康保険組合連合会や国民健康保険中央会など、保険者6団体は11月15日、「プラス改定とすることは、国民の理解と納得が得られない」とする「2014年度診療報酬改定に関する要請」を、田村憲久厚労相に提出した。 中医協の支払側委員は厚生労働省内で会見、健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、「我々は、改定のたびに要請を提出しているが、過去数回の中で最も厳しい内容。そうせざるを得ないほど、保険者の財政は切羽詰まった状況にある。“医療崩壊”ばかりが報道されるが、“保険者崩壊”の方がもっとひどい状況」と語気を強め、国民皆保険は、診療側と保険者側がバランスを取って維持してきたとし、保険者の厳しい状況を改善する必要性を訴えた。 前回の2012年度改定に対する要請では、「プラス改定が認められる環境にない」とするなど、保険者は従来から診療報酬の引き上げに否定的だった。今回の特徴は、薬価・特定保険医療材料改定分（引き下げ分）を診療報酬本体の引き上げに充当する、これまでのやり方を取りやめ、薬価等の引き下げ分は国民に還元すべきとした点。白川氏は、「従来は院内調剤をしていたので、薬価等の引き下げ分を診療報酬本体...