がん医療の拠点、医療圏に1カ所必要か

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）が11月15日開催され、がん対策について議論（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。2014年度から創設予定の「地域がん診療病院」と「特定領域がん診療病院」を診療報酬上でどう評価するかが議題だったが、委員からはそれ以前の問題として、両病院の位置付けや診療報酬で評価する妥当性への疑義が相次いだ。 全国の2次医療圏に、「がん診療連携拠点病院」を整備し、がん医療の均てん化を図ることが、がん対策基本法の重要な柱。しかし、現時点でも344の2次医療圏のうち、へき地を中心に107の医療圏が、拠点病院の「空白地帯」。一方で、「がん診療連携拠点病院」の指定を受けている397の病院でも、診療実績にバラツキがあることが問題になっている。 これらの問題を解決するため、厚労省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」の今年7月の報告書では、「がん診療連携拠点病院」の要件を厳しくする一方、要件を緩和した「地域がん診療病院」を拠点病院がない2次医療圏に創設し、全ての2次医療圏に「がん診療連携拠点病院」もしくは「地域がん診療病院」を整備する方針を...