民間病院の経営実態、双方の見解に相違

11月20日の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）で、11月6日に公表された医療経済実態調査の結果に対して、支払側と診療側の双方がそれぞれ見解を述べたが、一般病院の経営実態に関する双方の評価には相違が見られた（資料は、厚生労働省のホームページに掲載。『病院は依然赤字、診療所は黒字維持』を参照）。 医療経済実態調査によると、一般病院の収支は改善傾向にあるものの、1施設当たりの2012年度の医業・介護の損益差額（収支）は0.4％の赤字だった。 支払側は、一般病院は全体では赤字だが、医療法人立などについては黒字であるとし、経営の順調さを裏付ける調査結果との主張だ。これに対し、診療側は、一般病院の中でも、医療法人立の損益差額率の低さなどを指摘、依然経営は厳しい状況にあると分析した。 11月20日の中医協総会では、入院料の在り方についても議論。 支払側はまず、一般診療所、歯科診療所、保険薬局の経営状況について、「継続して黒字であり、安定している」と指摘。一般病院についても、国公立、社会保険関係法人立を除いて黒字を確保しているとした。公立病院が赤字となる要因として、医師...