特定除外制度の全廃に診療側が反発

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）は11月20日、一般病棟の入院医療のあり方などを議論した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 11月1日の総会でも検討した、2012年度診療報酬改定で算定要件を厳格化した7対1入院基本料の経過措置を予定通り2014年3月末で終了すること、13対1および15対1の入院基本料の「特定除外制度」の廃止を継続することには、特に反対意見はないことで支払側と診療側の意見が一致（『「7対1」の経過措置、2014年3月末で終了へ』を参照）。 一方、厚労省が新たに提案した7対1と10対1の一般病棟入院基本料、専門病院入院基本料、特定機能病院入院基本料の算定病棟における「特定除外制度」の廃止については、支払側は賛成、診療側は反対と意見が割れた。 「特定除外制度」は、本来は点数の低い「特定入院基本料」を算定しなければならない90日を超えて入院する患者でも、難病など12の「特定除外項目」のいずれかに該当する「特定除外患者」については、入院基本料を算定でき、平均在院日数の算定からは除外できる仕組み。厚労省は、7対1入院基本料の「特定除外制度...