後発品の薬価引き下げ、時期尚早

中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長・西村万里子・明治学院大学法学部教授）は11月20日、後発医薬品の業界団体からのヒアリングを実施した（資料は、厚生労働省のホームページを参照）。 11月13日の同部会で、初めて収載される後発医薬品の薬価を、先発医薬品の0.7掛け（10品目超の場合は0.6掛け）から2014年度薬価改定で0.5掛けにする案を示した厚労省に対して、日本ジェネリック製薬協会会長の吉田逸郎氏は、時期尚早の判断であり、業界の企業努力を無視する提案であると訴えた（『「後発薬の薬価、新薬の半額」を提案』を参照）。 薬価ばらつき解消にガイドラインを 後発医薬品の薬価が先発医薬品の0.7掛けとなったのは2004年度、10品目超の場合は0.6掛けとなったのは2012年度であることから、吉田氏は「本薬価算定方式は導入されたばかり。実勢価格についての分析や評価が行われていない」と指摘した上で、薬価引き下げの議論をすることは時期尚早として「分析や評価に基づいて適切な議論を経た後に検討してもらいたい」と主張した。 13日の部会では、後発医薬品の薬価にばらつきがあることも問題視されていた。...