「臨床研究中核病院」、名称独占のメリット

社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）が11月22日開かれ、「臨床研究中核病院（仮称）」を次期医療法改正で位置付け、創設する案に対し、ほぼ了承が得られた。今年6月の政府の「日本再興戦略」で、制度化が提言されていた。 「臨床研究中核病院（仮称）」は、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う。現在、厚生労働省の予算事業として、「早期・探索的臨床試験拠点」（国立がん研究センターなど5カ所）、「臨床研究中核病院」（北海道大学など全国10カ所）が選定されており、これらを医療法上で位置付けるイメージだ。 承認要件としては、（1）出口戦略を見据えた研究計画を企画・立案し、国際水準の臨床研究を実施する、（2）質の高い共同臨床研究を企画・立案し、他の医療機関と共同で実施できる、（3）他の医療機関が実施する臨床研究に対し、必要なサポートを行う――などが想定されている。 委員からは、創設を否定する意見は出なかったもの、「今は予算事業でやっているが、予算事業ではなく、性急に法律に位置付けなければいけない理由は何か。病院に与えられるメリットは何か」（国立成育医療研究センター名誉...