包括化による医療の適正化求める意見も

社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）の11月22日の会議では、2014年度診療報酬改定の基本方針（案）について議論した。基本方針（案）は、前回会議で議論した基本方針の骨子案を踏まえた内容で、「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等」を「重点課題」とし、「改定の視点」は4つの柱から成る（『「重点課題」、4つの「改定の視点」が骨子』を参照）。 健康保険組合連合会理事の高智英太郎氏は、改定の「基本的考え方」として、「厳しい国家財政や、厳しい医療保険財政を踏まえて、医療資源を適正に配分すべきという視点を盛り込むべき」と要望。各論では、中には賛否が分かれる意見も出たが、22日の会議では議論を深める時間がなく、基本方針（案）の取りまとめは次回以降の会議となる。 日本医師会副会長の中川俊男氏は、各論の議論には踏み込まず、「出された意見の通り、（基本方針案を）直すのか」と質問、これに対し、厚生労働省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、「社保審医療保険部会でも意見を聞いた上で、最終的な調整を行う」と回答するにとどまった。 11月22日の会議では、地域医療ビジョン（『「協議」と...