「協議」と「ペナルティー」で機能分化推進

社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）は11月22日の会議で、「地域医療ビジョン」を実現するための必要な措置について議論、10月14日の会議では、厚生労働省が提示した2つの案に対し、医療側の委員から反論が相次いだものの、厚労省が提出した「新たな案」に対し、おおむね了承が得られた（『「病床機能ごとに基準数」に反発相次ぐ、医療部会』を参照）。 「新たな案」は、地域医療ビジョンで定めた医療機能の必要量に収斂させていくため、医療機関相互の協議の場を設置、医療機関に対して、協議の場への参加と合意事項への協力などを努力義務とする案。（1）合意を無視して、必要量に照らして過剰な医療機能の病床を増やそうとする、（2）何らかの事情により、協議が機能不全になった――などの場合に、ペナルティー的な対応を行う。（1）の場合、過剰な医療機能への転換中止を都道府県が要請したり、当該病床に限って、保険医療機関の指定を行わないことなども想定している。 社会保障審議会医療部会部会長の永井良三・自治医科大学学長。11月22日の会議では、次期診療報酬改定の基本方針（『包括化による医療の適正化求める意見...