“医療崩壊”の悪夢再現、阻止を！

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）の11月27日の会議で、診療側と支払側がそれぞれ次期診療報酬改定についての考え方を公表、公益側が両者の意見を踏まえ、中医協の意見書案を作成、それを議論し、厚労相に提出する予定（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 両者の主張には意見が食い違った点と、一致した点がある。食い違ったのは、改定率。プラス改定を求める診療側と、マイナス改定を主張する支払側の議論は平行線をたどるのは一目瞭然のため、中医協意見の取りまとめでは両論併記となるのが確実。一方、意見が一致したのは、改定項目の論議における中医協の重要性を盛り込む点だ。財務省の関与を排除することが目的だ。 財務省に対し、3つの視点から、手厳しい意見を述べたのが、日本医師会副会長の中川俊男氏。中川氏は、第一に、「2000年代、医療費の自然増の国庫負担が削減され、大幅なマイナス改定が続いた。これにより“医療崩壊”が進んだことは医療界の共通認識」と指摘。改定率は安倍首相が決めるべきものであるとし、財務省が、薬価引き下げ財源を診療報酬改定財源に充てることはしないと主張している点を問題視...