次期薬価改定に向け、論点整理

中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長・西村万里子・明治学院大学法学部教授）は11月27日の会議で、次期薬価改定の議論が一巡したため、厚生労働省が提示した論点整理について、議論（資料は、厚生労働省のホームページを参照）。後発医薬品の使用促進策を盛り込む一方、画期的な新薬は評価するのが基本的方針。 次回会議で、論点整理に対する業界ヒアリングを行う。12月初めには薬価調査の結果も公表される予定で、その結果も踏まえ、薬価改定の議論を続ける。 11月27日は、中医協総会も開催され、次期改定について診療側と支払側が意見を提示（『“医療崩壊”の悪夢再現、阻止を！』を参照）。 後発医薬品については、初めて薬価収載される時には、先発医薬品の0.6掛け（後発医薬品が10品目を超える場合は0.5掛け）または0.5掛けで設定するほか、既収載品については価格のバラツキが在庫管理の煩雑さを招いていることから、複数の後発医薬品をできる限り一つの価格帯にまとめる工夫をする（『後発品の薬価引き下げ、時期尚早』などを参照）。現行は、先発医薬品の0.7掛け（後発医薬品が10品目を超える場合は0.6掛け）。先発医薬品...