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補償申請は「6カ月から」を維持、見直し案最終報告

産科補償運営委員会の議論収束せず、「多数決」で結論

2013年11月28日 池田宏之(m3.com編集部)


産科医療補償制度の運営委員会(委員長:小林廉毅・東京大学大学院医学系研究科教授)が11月27日に開催され、前回に続いて、補償申請期間などについて議論した。補償申請期間の議論では、支給対象を現行の「生後6カ月から申請可能」を、「生後3カ月から申請可能」とするように求める声が根強く出た(『産科補償、「31週以上」へ拡大の方針』を参照)。委員会は、予定の2時間を、1時間近くオーバーしても意見がまとまらず、結局、委員全員の意見を聞く形で、意見の多かった「生後6カ月」で取りまとめる結論となった。一般審査の...

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