補償申請は「6カ月から」を維持、見直し案最終報告

産科医療補償制度の運営委員会（委員長：小林廉毅・東京大学大学院医学系研究科教授）が11月27日に開催され、前回に続いて、補償申請期間などについて議論した。補償申請期間の議論では、支給対象を現行の「生後6カ月から申請可能」を、「生後3カ月から申請可能」とするように求める声が根強く出た（『産科補償、「31週以上」へ拡大の方針』を参照）。 委員会は、予定の2時間を、1時間近くオーバーしても意見がまとまらず、結局、委員全員の意見を聞く形で、意見の多かった「生後6カ月」で取りまとめる結論となった。一般審査の補償対象となる在胎週数の基準は、「31週以上」を明記する。取りまとめ案は、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会に近く報告され、同会でも議論される見込み。 産科医療補償制度の運営委員会は、補償申請期間を巡り、議論が白熱し、見直し案最終報告がまとまった。 「8割の医師は3カ月で診断可」 この日は、補償申請期間に対する議論がメーンとなった。事務局の日本医療機能評価機構は、前回の主な意見以外に、小児神経などを専門とする診断協力医に対して、「生後3カ月とした場合、重度脳性麻痺となる脳障害との診断書は作...