7対1の「急性期病床」、大幅削減に着手

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）の11月27日の会議で、入院医療の在り方を議論、一般病棟7対1入院基本料の要件を見直し、急性期の患者を受け入れる病床へと大きく舵を切る一方、7対1入院基本料を退院した患者の受け入れ体制を拡充するための方針を取る（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 7対1入院基本料は、「重症度・看護必要度」の基準を満たす患者が1割5分以上いることが要件。次回改定で、「重症度・看護必要度」は、「重症度、医療・看護必要度」に名称を変更、（1）時間尿測定や血圧測定を外す、（2）創傷処置は、褥瘡処置とそれ以外の手術の縫合部等の処置を分ける、（3）呼吸ケアから喀痰吸引を外す、（4）抗悪性腫瘍剤の内服、麻薬の内服・貼付、抗血栓塞栓薬の持続点滴を加える――という見直しを検討している。 2013年度の「一般病棟等の重症度・看護必要度等に関する調査」では、調査対象は85施設と少ないが、現行で「重症度・看護必要度」の基準を満たしている病院は82.2％（1割以内の変動が認められるなどの理由から100％ではない）。今回の見直しで、同調査を基にすれば、56....