500床以上の病院、長期処方の制限検討

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）は11月29日の会議で、外来の機能分化について議論（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 大病院の外来を抑制するため、紹介率や逆紹介率が低い特定機能病院と500床以上の地域医療支援病院（以下、特定機能病院等）を対象としている、初再診料を引き下げるルールを、500床以上の全ての病院に適用するとともに、特定機能病院等についてはそのハードルを高くする方針を決定した。併せて、これらに該当する病院に対し、長期処方の費用（処方料、処方せん料、薬剤料）も引き下げ、慢性疾患患者の中小病院や診療所への紹介を促す。 厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、長期処方の制限について、「大病院で患者を診ている医師が、安定しているからという理由で90日などの処方を出しているのだろう。中には、専門的治療でかつ長期処方が必要な場合もあるだろうが、それ以外も、市中の中小病院などでも対応できる患者にも長期処方がされているとすれば、地域の医師と連携してそちらで継続して処方してもらう。社会保障税・一体改革でも、病院完結型から地域完結型の医療への転換が求められて...