保険外併用療養、「制度に限界」の声も

政府の規制改革会議（議長：岡素之・住友商事相談役）は11月28日、保険外併用療養制度をテーマに公開討論会を開催し、討論会の内容はインターネット経由でも同時配信された（資料は、内閣府のホームページに掲載）。同制度では対応できない具体的な事例が紹介され、委員からは混合診療になると保険診療も含めて全額自己負担になる理由が理解できないとする指摘や、現行制度の根本的な見直しなどを求める声が挙がった。 保険外併用療養制度では対応できない具体的な事例として、金沢大学整形外科の土屋弘行氏が「悪性骨軟部腫瘍に対するカフェイン併用化学療法」を解説。悪性骨軟部腫瘍は、抗癌剤の投与で、患部を切断しない温存手術が一般化しつつあるものの、抗癌剤の有効率が約40％であることなどが課題になっている。一方、土屋氏によると、抗癌剤とカフェインを併用して投与すると、有効率は90％以上に向上し、抗癌剤投与患者の5年生存率も、50％～70％から、90％以上に向上するという。 現行制度では、カフェイン併用化学療法を先進医療として評価し、保険外併用療養制度で取り扱うには、薬事申請が不可欠。しかし、土屋氏によると、ある製薬会社は「カ...