多剤投与規制、撤廃か存続かで意見対立

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）は11月29日の会議で、「多剤投与規制」について議論したが、撤廃を主張する診療側と、継続を求める支払側で意見が対立した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 現在は、「7種類以上の内服薬の投薬」を行った場合、処方料（42点を29点に減額）や処方せん料（68点を40点に減額）、薬剤料（所定点数の9割に減額）をそれぞれ引き下げる措置がある。多剤投与の実態と患者に及ぼす影響を勘案し、その評価を見直すかが論点。 11月29日の中医協総会では、大病院の外来制限についても議論（『500床以上の病院、長期処方の制限検討』を参照）。 高齢で複数の疾患を持つ患者などでは、7種類以上の内服を処方せざるを得なかったり、処方せん料などの減額を避けるために、「必要だと思ったが、主病以外の疾患の薬剤の処方を制限した」「別の日に改めて受診してもらった」などの対応を行っている医療機関が一定数存在する。一方で、厚労省は、「6剤以上の多剤投与では、有害作用を発現する割合が高まる」との研究や、有料老人ホームなどの特定施設の入居者では、7種類以上の服薬を行...