2014年度改定の基本方針ほぼ了承、医療保険部会

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）が11月29日に開かれ、2014年度診療報酬改定の基本方針を、大筋でまとめた（資料は、厚労省のホームページに掲載）。病床の多さが問題視されている7対1入院基本料への対応や、消費増税への対応、主治医機能の体制整備などが盛り込まれている。 「7対1入院基本料」については、患者が状態に応じて適切な医療を受けられるようにするため、「急性期病床における患者像を適切に評価することが重要」とされ、急性期病床の機能の明確化や、平均在院日数の短縮などが、検討事項となっている。 外来医療では、主治医機能の強化に言及。「まずは身近な主治医を受診して、必要に応じて大病院や専門病院を紹介してもらう」体制の整備が重要とされている。 消費税対応では、8％引き上げ時には、基本診療料、調剤基本料への上乗せを中心として、個別項目への上乗せを組み合わせる方針が明記された。地域特性に応じた評価、地域包括ケアシステムの構築を目指す中で、有床診療所の評価の検討なども盛り込まれた。 充実評価する分野としては「救急医療、小児医療、周産期医療の推進」や「...