精神科病床にも救急の医師配置手厚く

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）は11月29日、2014年度診療報酬改定に向けて精神科医療について議論した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 精神疾患の患者数は320万人を突破する一方、平均在院日数が依然として300日程度と長期入院が問題となっている。厚労省は精神科病床でも病床の機能分化を推進するため、救急の医師配置を手厚くし、全体としては早期退院を促進する要件見直しを提案した。 厚労省が示した精神科医療においても機能分化を推進し、早期退院を促す方向性について、委員からは大きな反対意見はなかった。健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、総合病院で精神科が減っている理由はなぜかと、日本精神科病院協会副会長の長瀬輝誼氏に問うと、長瀬氏は理由は複数あるとした上で、「DPCの導入で総合病院から精神科が外れたことから、経済的な理由で立ち行かなくなり、赤字部門は切り捨てることになったのだろう」と説明。一方、精神科を標榜する開業医が増えていることも補足説明した。 全国健康保険協会東京支部長の矢内邦夫氏は、日本が諸外国と比較して多剤投与が多い点を指摘すると、...