柔整療養費、半分以下にできる-相原忠彦・柔道整復療養費検討専門委員会委員に聞く◆Vol.2

――検討委員会の3回目の開催はいつごろでしょうか。 次回の開催があるとは聞いています。診療報酬改定が終わった後、来年4月から6月ごろの開催になるのではないかと考えています。 ――どのような主張をする予定ですか。 柔整療養費の中長期の取り扱いをめぐる議論となります。主張したいポイントは、主に3点あります。「受領委任払い制度の中止」「医学的に誤りである『亜急性』の施術対象からの取り外し」「広告規制の厳守」です。 ――「受領委任払い制度」の中止で、どの程度影響があるのか。 受領委任払いの適用を外せば、患者はいったん窓口で10割負担することになります。後で還付を受けられる制度ですが、この制度が撤廃されれば、柔整療養費は半分以下になるのではないかと考えています。保険者の中には「1割くらいになるのでは」とする声もあります（編集部注：2011年度の柔道整復療養費は約4127億円）。この問題に対する国民の理解が大変重要だと思います。 「受領委任払いの中止」について、厚労省は「全国一律のサービス維持」を理由に、支持しない可能性があります。ただ、同じ療養費の対象である「装具」は、保険者によっては、償還払い...