地域包括ケア担う、有床診を評価

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）は12月4日、2014年度診療報酬改定に向けた有床診療所の評価の在り方について議論した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 厚労省は、有床診が病院からの早期退院患者の受け入れや在宅患者や介護施設の入所者の急変時の受け入れなど、地域包括ケアシステムを推進する上で多様な機能を備えていると評価。一方、こうした多様な機能を担うと、経常利益率が悪化する傾向にある経営体質を問題視し、有床診が多様な機能を備えるための努力を評価する案が示された。 急性期医療の後方病床としての機能は、「有床診療所一般病床初期加算」（1日につき100点、7日以内）が、他の類似の加算（おおむね1日につき150点、14日以内）と比較して低い評価であると指摘。看護補助者の配置加算が設けられていないことも見直すよう提案している。31日以上の入院基本料が351点から511点であることについても、有床診が地域で多様な役割を担う観点から見直す必要性が示された。 支払側「底上げ論議は避けるべき」 有床診が多様な機能を備えており、これを評価することについて反対意見はな...