産科補償見直し案に保険者ら反発、医療保険部会
レポート
2013年12月6日 (金)
池田宏之(m3.com編集部)
厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)が12月5日に開かれ、産科医療補償制度が議論された。日本医療機能評価機構がまとめた「補償対象となる一般審査を、在胎週数33週以内から、31週以内に拡大」「保険会社に支払われる制度変動リスク対策費の維持」の制度見直し案に、保険者の委員が猛反発(『産科補償、「31週以上」へ拡大の方針』を参照)。 他の委員からも、対象拡大の根拠の弱さや運営の不透明さを指摘する声が上がり、予定された時間を1時間以上超えても意見がまとまらず、結論は持ち越しとなった。今月中に再協議する方針だが、「この日にまとめてほしかった」(同機構理事の上田茂氏)とする同機構が予定している2015年の制度の見直しを見送る可能性も出てきた。 具体的な「補償漏れ」事例に言及せず 同機構は、11月末にまとめた見直し案を提示。反発が大きかった1点目は、在胎週数の「33週以内」から「31週以内」への変更を主とした補償対象の拡大だった。在胎週数ごとの統計データを示して「有意差がある」ことを根拠とした対象拡大案について、全国健康保険協会理事長の小林剛氏は「判断し...
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