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産科補償見直し案に保険者ら反発、医療保険部会

結論持ち越し、2015年の制度見直しに暗雲

2013年12月6日 池田宏之(m3.com編集部)


厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)が12月5日に開かれ、産科医療補償制度が議論された。日本医療機能評価機構がまとめた「補償対象となる一般審査を、在胎週数33週以内から、31週以内に拡大」「保険会社に支払われる制度変動リスク対策費の維持」の制度見直し案に、保険者の委員が猛反発(『産科補償、「31週以上」へ拡大の方針』を参照)。他の委員からも、対象拡大の根拠の弱さや運営の不透明さを指摘する声が上がり、予定された時間を1時間以上超えても意見がまとまらず、...

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