救急医療管理加算、不適切事例の排除へ

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）は12月6日、2014年度診療報酬改定に向けた救急医療の在り方などについて議論した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 厚労省は、緊急入院が必要な重症患者に対して算定する「救急医療管理加算」（入院日から7日間、1日で800点）について、対象とする重症患者を見直す方針を示した。同加算は、「その他」と厚労省があらかじめ想定しない重症患者でも算定できるが、「その他」の中には重症ではない患者でも算定している医療機関があることを問題視。不適切事例を排除する狙いがある。 同加算を算定できる重症患者の要件として、「吐血、喀血または重篤な脱水で全身状態不良の状態」、「意識障害または昏睡」など9つの具体的な症状と、それ以外で9つの症状に準ずるような重篤な状態を「その他」として10項目を設けている。厚労省が2012年4月から同年9月までのDPCデータを分析したところ、「その他」を算定理由としている症例は36.6％（約88万症例）で最も多かった。「その他」の算定患者は、それ以外の重症要件に該当し、入院している患者よりも1入院当たりの出来...