特定秘密保護法、廃止法案の国会提出を

「特定秘密保護法」が12月6日深夜、自民・公明の賛成、民主・共産・社民などの反対、維新・みんなの棄権で強行可決され成立した。本会は同法を成立させた自民・公明両党に強く抗議するとともに、反対したあらゆる政党・議員に来年の通常国会に「同法廃止法案」を提出し、成立させることを求めたい。 何が秘密か自体が秘密のこの法律では、国民生活のあらゆる部面への恣意的な拡大は必至である。この法律の狙いは、同時に国会提出され成立した「国家安全保障会議（日本版 NSC）設置法」と一体で、特定秘密を国民から隠蔽すると同時に各省が持つ国家機密を安全保障会議に集中し、それらの秘密をアメリカの国家安全保障会議（NSC）と共有して緊密に連絡を取りながらアメリカの戦争に協力するものである。 医療の分野では、「適正評価」の名のもとに患者のカルテなどの個人情報の提出が求められることが懸念される。内閣情報調査室はこうした「照会を受けた団体には回答する『義務』がある」とまで答弁している。インフルエンザなどの感染症に関する情報も、「テロに悪用される恐れがある」として特定秘密にされかねない。米国では実際に強毒性インフルエンザに関する...