改定率は両論併記にとどまる、中医協が意見書

12月11日に開催された中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）で、2014年度診療報酬改定に対する中医協としての意見書を取りまとめ、厚生労働大臣に提出した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 中医協の意見書は、森田朗・中医協会長から、田村憲久・厚労相の代理である、木倉敬之・厚労省保険局長に手渡された。 意見書は、社会保障審議会の「2014年度診療報酬改定の基本方針」に従い、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実を重点課題とするなどの基本認識については、意見の一致をみたとしている（『2014年度改定の基本方針ほぼ了承、医療保険部会』を参照）。一方で、改定率については、支払側からは「診療報酬全体ではマイナス改定とすべき」、診療側からは「消費税率引き上げ対応分を除いた全体（ネット）でプラス改定は必須」とそれぞれ相対する意見が出ていたため、両論併記にとどめている（『“医療崩壊”の悪夢再現、阻止を！』を参照）。 さらに、「今後とも、中医協こそが、責任をもって診療報酬改定の具体的な検討を行う場である」と明記している。この点が今回の特徴で、背景には、財務省が改定...