明細書、無料発行を全面義務化へ
レポート
2013年12月11日 (水)
島田 昇(m3.com編集部)
中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)は12月11日、明細書の無料発行の全面義務化などについて議論した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。 明細書の無料発行の義務化は、過去3回の診療報酬改定で段階的に推進してきており、2012年度改定では400床以上の病院は経過措置を経て2014年4月以降、明細書の無料発行が義務付けられた。 厚労省は、2014年度改定で400床未満の病院についても明細書の無料発行を義務付けることを提案。現在は電子レセプトコンピュータ(レセコン)に明細書発行機能が実装されていない場合と自動入金機の改修が必要な場合に限り、2014年3月末までは例外的に無料発行の義務が免除されているが、対象の医療機関からレセコンなどの改修時期が明示されていないことから、今後は改修時期を届け出る必要性を示した。 電子レセプト請求を行っている医療機関のうち、明細書発行機能が実装されていないなどの「正当な理由」を届け出ている場合に、患者から求めがあった場合には、明細書を有料で発行することが可能。その医療機関数は届出ベースで1149施設あり、2012年度の調査では...
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