医療法、病床機能分化を柱とする大改正へ

社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）は12月11日の会議で、「医療法等改正に関する意見」（案）を議論、おおむね了承した。各論で追加や修正の要望が出たものの、これまで医療部会で議論してきた内容をまとめた案であるため、基本方針には異論は出なかった（『「協議」と「ペナルティー」で機能分化推進』、（『次期医療法改正、主要事項がほぼ決定』を参照）などを参照）。来週に予定されている次回会議で意見を確定、それを踏まえ厚生労働省は医療法改正法案などを2014年の通常国会に提出する。 医療法改正は、2007年4月（公布は2006年6月）以来で、第6次改正に当たる。今改正の最大の柱は、社会保障・税一体改革で打ち出された医療提供体制を実現するため、「病床機能報告制度」の創設と、「地域医療ビジョン」の策定を通じて、医療機能、特に病床機能の分化と連携を進めていく点にある。 これまで予算事業として実施してきた地域医療支援センターを医療法に位置付けるなど、医師をはじめとする医療者の確保対策も充実（『医師確保、都道府県の役割・権限強化へ』を参照）。さらに、都道府県の権限を強化するほか、消費税増...