訴訟減少などの提示で、理解求める方針
レポート
2013年12月13日 (金)
池田宏之(m3.com編集部)
産科医療補償制度の運営委員会(委員長:小林廉毅・東京大学大学院医学系研究科教授)が12月12日に開催され、制度見直し案に強い反発が出た12月5日の厚生労働省社会保障審議会医療保険部会での指摘点について、理解を得るための方策を話し合った(『産科補償見直し案に保険者ら反発、医療保険部会』を参照)。2009年の制度開始から5年間の運営の成果や、訴訟が減少した資料などをまとめる方針となった。運営委員会は月内にもう一度開かれ、資料をまとめ、社保審医療保険部会で理解を得て、当初の予定通り2015年1月から制度を見直す考え。 個別補償では対象とならない児に言及 前回の社保審医療保険部会で争点となったのは、(1)補償対象を拡大する根拠、(2)見直し案を2014年1月からとする理由、(3)損保会社の事務経費の一部に当たる「制度変動対策リスク費」の扱い――など。(1)については、事務局の日本医療機能評価機構は、「第3回再発防止に関する報告書」(2013年5月公表)の中で分析した188例(一般審査補償対象173例を含む)の結果をまとめた資料を提示し、「『未熟性等』が単一で脳性麻痺の発症の原因とされた事例はな...
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