DPC病院のモラル・ハザード対策が主眼

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）は12月13日、次期診療報酬改定に向けてDPC制度（DPC／PDPS）の見直しを議論しているDPC評価分科会（分科会長：小山信彌・東邦大学医学部特任教授）の中間報告を受け、議論した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 次期改定でDPC制度は、公平かつ適切な保険診療の実施と、精緻なデータ収集の推進という二つの観点から見直される。退院後3日以内の再入院について、適切なコーディングがされていない懸念があるほか、入院中に使用する薬剤を外来処方し、患者に持参させている医療機関が存在したりするなど、不適切事例が見られることが背景にある。そのほか、後発医薬品を使用促進するための見直しも行う。 「DPC病院のモラル・ハザード」とも受け取れる事例に対応することが、次期診療報酬改定におけるDPC制度見直しの狙い。 「適切な保険診療」、繰り返し記載 日本医師会副会長の中川俊男氏は、DPC評価分科会の中間報告の中で「適切な保険診療」という言葉が繰り返し記載されていることを指摘した上で、このことが「DPC病院がモラル・ハザードを起こしている...