入院難民の増加は必至

厚生労働省の審議会である社会保障審議会は12月6日、「平成26年度診療報酬改定の基本方針」を発表した。基本方針は、政府が推進する「社会保障・税一体改革」方針や、8月5日にとりまとめられた「社会保障制度改革国民会議」の報告書を踏まえて策定され、その中身は、社会保障に対する国の責任を実質的に放棄し、公費を徹底削減するものとなっている。有床診療所に対する評価等、短期的には診療報酬上の改善項目も若干示されてはいるが、その本質は国民の要求に真っ向から反する社会保障制度改革推進法の具体化であり、非常に問題の多い中身だと言わざるを得ない。 基本方針は、重点課題として「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等」を掲げ、建前としては医療提供体制の「充実」を打ち出している。しかし、入院医療に関する実態としては▽7対1入院基本料の要件強化による急性期病床の強引な絞り込み、▽短期滞在手術基本料2・3を平均在院日数の計算対象から除外し、医療機関にさらなる平均在院日数の短縮を迫る問題、▽特定除外制度の廃止による長期療養が必要な患者の急性期病床からの追い出し――等の改悪が推し進められようとしている。後方病床...