新薬創出等加算の制度化、見送りへ

12月18日の中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長・西村万里子・明治学院大学法学部教授）で、厚生労働省は次期薬価制度改革の骨子（たたき台）を示した（資料は、厚生労働省のホームページを参照）。 支払側、診療側双方の理解が得られず、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の制度化は見送られる見通しとなった。 たたき台では、2010年度改定から試行的に導入された「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の制度化が提案されたが、支払側、診療側双方の理解が得られず、試行を継続する方向で一致。恒久化を訴え続けてきた製薬業界の主張は通らず、制度化は見送られる見通しとなった。 厚労省は、一定期間に後発医薬品への適切な置き換えがなかった場合、先発医薬品の薬価を特例的に引き下げる制度を新たに導入することを前提に、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の制度化を認めることを提案。そのほかにも、薬価改定ごとに「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」によって未承認薬・適応外薬の研究開発の促進が適正に行われているかどうかを確認したり、適切な研究開発を行っていない企業を加算対象から排除するため対象の範囲を限定するなど、制度...