後発品の薬価、1割減で決着

中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長・西村万里子・明治学院大学法学部教授）は12月18日、厚生労働省が示した次期薬価制度改革の骨子（たたき台）について議論した（資料は、厚生労働省のホームページを参照）。 後発医薬品の薬価引き下げについては、当初の現行の0.7掛けを0.5掛けとする提案を、0.6掛けにすることとした。一定期間に後発医薬品への適切な置き換えがなかった場合、先発医薬品の薬価を特例的に引き下げる制度を新たに導入することについて、既存制度との位置付けをどうするかが論点となっていたが、厚労省は既存の制度と新たな制度を一本化することを提案。委員から大きな反対意見はなく、詳細については今後議論を深めるが、方向性については大筋で了承された。 後発品の価格のバラツキ、3つに集約 後発医薬品は薬価を1割引き下げるほか、価格のバラツキ問題の対策も提示。現行では、先発医薬品の薬価の20％以下の後発医薬品は統一名収載、20％以上30％未満は銘柄別収載方式を維持しつつも一つの薬価として収載、30％以上に関しては一定割合（3％）以内の複数のものを一つの薬価として収載している（銘柄別）。 これを...