「早急に改革に着手する必要」、原医政局長

社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）は12月19日の会議で、「医療法等改正に関する意見」（案）を議論した。案は前回12月11日の会議の意見を反映させた内容で、追加意見は出たが、異論はなく了承された（『医療法、病床機能分化を柱とする大改正へ』を参照）。 会議の最後に厚生労働省医政局長の原徳壽氏は、「2025年を見据え、早急にこの改革に着手しなければいけない」と次のように挨拶し、締めくくった。今後、来年の通常国会に提出する医療法などの改正法案作成が具体化する。 「今回の医療法等の改正は、社会保障・税一体改革の一環として、今後の高齢化の進展に伴う医療・介護サービスの需要の増大に対応するための医療提供体制の改革を行うもの。いわゆる団塊の世代が、後期高齢者となる2025年を見据えると、早急にこの改革に着手しなければいけない。今回の改革は、医療機能の分化・連携、地域包括ケアシステムに資する在宅医療の進展が一番の柱。そのための病床機能の報告制度の導入、それに基づく地域医療ビジョンの策定、さらにそれを実現するための種々の措置、在宅医療の推進と介護との連携について議論をした。医療...