保険外併用療養、改革の結論を先延ばし

政府の規制改革会議（議長：岡素之・住友商事相談役）は12月20日、保険外併用療養費制度などについて議論した。 保険外併用療養費制度は、最優先案件として年内に規制改革会議としての報告書を取りまとめる計画だったが、「議論が十分ではない」（岡氏）と判断。保険診療と保険外診療の併用を拡大する方向性は確認したものの、取りまとめるまでには至らず、結論は先延ばしされることになった。 保険外併用療養費制度について、「議論が十分ではない」と年内の報告書取りまとめを断念。結論は期限一杯まで延長される見通しとなった。 規制改革会議は、「『保険診療と保険外診療の併用療養制度』改革の方向性について」と題した中間報告書を提示。その中で、（1）患者は納得した上で治療内容を選択できるべきで、患者と医師との間の「情報の非対称性」を埋めるための仕組みを導入する、（2）医師には最適な治療を選択する裁量権が必要だが、医師のモラル・ハザードを防ぐチェック機能を導入する、（3）保険診療と保険外診療を併用する医療機関や医師の安全性などの情報を短期間で提供できる仕組みを導入する、という3つの仕組みを検討すべきとした。その上で、（1）...