「改悪」の難病対策に反対する

難病対策について審議を進めてきた厚生科学審議会は、「難病対策の改革に向けた取組について」（疾病対策部会難病対策委員会）、「慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方（報告）」（児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会）を相次いで発表しました。 発表された内容のうち、（1）特定疾患を現在の56疾患から約300疾患へ拡大、小児慢性特定疾患を現在の514疾患から約600疾患へ拡大、（2）患者負担割合を2割負担に軽減、（3）同一月で入院と外来にわかれていた自己負担限度額を同一月で入院と外来を合算することなどは、前進面であり、これらの事項の着実な実施を求めるものです。 しかし、こうした一方で、（1）入院時食事療養標準負担額に対する給付の廃止（1日につき780円の負担増）、（2）患者数が人口の0.1％程度を超える場合の給付廃止、（3）重症者や生計中心者の市町村民税非課税者等に対する「自己負担なし」制度の廃止、（4）生計中心者が患者本人の場合に負担限度額を半額とする制度の廃止などが盛り込まれました。 当初検討されていた負担増計画から見れば軽減されたものの、現行の給付対象疾患...