「寄付講座もCOI開示を」、全国医学部長病院長会議

降圧剤「ディオバン」を巡る論文不正疑惑を受けて、全国医学部長病院長会議は12月19日、「医系大学・研究機関・病院における利益相反マネージメントガイドライン」を発表した。「産学連携の推進」や「研究者保護」を目的として、寄付講座も含めた研究における公表項目やCOI委員会の役割を定めている。 日本学術会議も12月20日に、研究費の由来を明らかにした上で、企業からの労務提供、原稿執筆料などの開示を求める提言書を公表。真相究明を求める声が根強い中、各団体は、産学連携の必要性を認めた上で、COI開示のルールを整備して、日本の研究の信頼回復につなげたい考え。 医学会、製薬協とも協調 全国医学部長病院長会議は、COIについては、従来、文部科学省が2006年3月に公表しているガイドラインに準じてきた。同会議は2012年4月から、「COI指針策定は進んでいるが、COIのマネジメントはいまだに普及していない」（同会議利益相反検討ワーキンググループ座長の苛原稔氏）との見解に立ち、独自のガイドライン検討。内容は、COI指針の改定作業などを進める日本製薬工業会や日本医学会のガイドラインとも歩調を合わせた。苛原氏は...