先発品の特例引き下げ率、現行の2倍へ

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）は12月25日、薬価専門部会（部会長・西村万里子・明治学院大学法学部教授）が同日取りまとめた「次期薬価制度改革の骨子」を了承した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 骨子は、特許期間中の革新的新薬の適切な評価に重点を置く一方、特許の切れた新薬については後発医薬品への置き換えを着実に促進するという二つが柱。それを具体化するために、長期収載品、後発医薬品、新薬創出・適応外薬解消等促進加算、外国平均価格調整などの在り方について取りまとめている。 後発品の薬価1割減、価格バラツキ3つに集約 後発医薬品の使用促進に向け、後発医薬品が初めて薬価収載された既収載品について、その後の最初の薬価改定時で一定割合を特例的に引き下げる現行制度を廃止する。新たに収載後5年を経過した後発医薬品がある先発医薬品について、後発医薬品の置き換え率が60％未満の対象品目は、改定ごとに特例的に引き下げる制度を導入する。置き換え率が20％未満の引き下げ幅は2.0％、40％未満は1.75％、60％未満は1.5％の3つの未達率に応じた引き下げ率とすることに...