「904億円を医療に充当」、評価は早計

厚生労働省の2014年度予算案で、注目を集めているのが、「医療提供体制の改革のための新たな財政支援制度（基金）」だ。要求額は計904億円。内訳は、消費税増収分544億円、その他の一般会計からの上乗せ分360億円。2014年度診療報酬改定の改定率が全体では0.1％、消費増税に伴う補填分1.36％を差し引くと、1.26％の引き下げになっただけに、基金への医療関係者の関心は高い。しかしながら、「904億円の予算が医療に新規に充当される」と期待するのは早計だ。 「新たな財政支援制度（基金）」の発端は、2013年8月の社会保障制度改革国民会議の報告書。今後の財政支援の在り方として、「病院の機能転換や病床の統廃合など計画から実行まで一定の期間が必要なものも含まれることから、その場合の手法としては、基金方式も検討に値する」と打ち出された。これを踏まえ、先の臨時国会で成立した社会保障制度改革プログラム法に、基金の設置が盛り込まれた。 まず注意すべきなのが、「904億円」という額。「新たな財政支援制度（基金）」の対象事業は、（1）医療従事者等の確保・養成、（2）在宅医療の推進、（3）医療提供体制の改革に...