費用対効果の評価軸、16年度改定で試行導入へ

中央社会医療保険協議会の費用対効果評価専門部会（部会長：関原健夫・日本対がん協会常務理事）は12月25日、「費用対効果評価の今後の検討について」を大筋で了承した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 厚労省は、革新的な医薬品や医療材料の評価について、費用対効果による評価軸を2016年度診療報酬改定で試行的に導入することを提案。一部委員からの反対もあったが、部会長預かりによる修文を条件に了承された。 費用対効果による評価軸の導入は、2012年4月から検討を行ってきた。医療者などの技術を対象とすることは諸外国でも前例が少ないため、まずは医薬品や医療材料から始める方向性で検討しているものの、具体的な実施時期や方法論は定まっていない（『費用対効果評価、対象は薬と材料』を参照）。 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、具体的な実施方法などが決まっていない段階で試行時期を決めることについて「数字が一人歩きしかねない」と反対。これに対して「最低でも2016年に試行導入すべき」（健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏）、「2016年まで2年あるし、我々は責任ある立場にある」（全国健康保険協会東京支部...