妥結率低い医療機関の報酬引き下げを提案

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）は12月25日、医薬品の価格交渉で妥結率の低い医療機関や薬局への対応など、これまでに積み残してきた論点について議論した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 厚労省は、200床以上の病院と20店舗以上を持つ薬局で極端に妥結率が低い傾向にあることを問題視。妥結率について、地方厚生局に届け出させることに加え、著しく妥結率が低い場合には、診療報酬上の基本料の引き下げなどを行うことを提案した。 2013年9月時点の妥結率は、200床以上の病院が50.2％なのに対して、それ以外の病院は81.7％。20店舗以上の薬局が51.9％なのに対して、それ以外の薬局が85.3％と、病院や薬局の規模によって妥結率に大きな差がある。妥結率が低いのは、価格交渉が長引くため。未妥結のまま納入している上、改定の前年9月に行う薬価調査に、これらの病院や薬局の購入価格が反映されないという問題もある。 以前から中医協で大規模薬局チェーンの妥結率が低いことを問題視していた、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、「方向性はいい」と厚労省案を支持した上で「方法論は...